エネルギー需給構造改革推進投資促進税制

青色申告書を提出する法人又は個人が、エネルギー需給構造改革推進投資促進税制（エネ革税制）の対象設備を取得し、かつ1年以内に事業用途に使用した場合、

1. 基準取得価額(計算の基礎となる価額)の7％相当額の税額控除
2. 普通償却に加えて基準取得価額の100％相当額を限度として償却できる特別償却

のどちらかが受けられる。 尚、税額控除は中小企業者等（※）のみ適用可能。

-注意点-

1.対象設備（6.を参照）を取得後1年以内に当該法人の事業の用に供した場合に適用され、貸付設備又は中古設備は対象外。

リースは、所有権移転外リース取引による取得については、税額控除のみ適用可(特別償却には不適用)。

2.税額控除を適用する場合、税控除額は当期法人税額の20%を上限となります。

3.税額控除不足額、特別償却不足額は一年繰り越し可能。

4.他の租税特別措置との重複適用は認められない。

5.エネルギー有効利用製造設備等、エネルギー有効利用付加設備等、電気・ガス需要平準化設備については、証明制度有。

6.下記エネルギー使用合理化設備は全て導入し、初めてエネ革税制の対象となります。

・高断熱窓設備
・高効率空気調和設備
・高効率機械換気設備
・照明設備
・高効率給湯設備
・交流変周波数制御方式エレベーター

7.税額控除の適用は中小企業者等に限る。

東京都

中央区

事業所用自然エネルギー及び
省エネルギー機器設置費助成制度

区内に事業所を有する中小事業者が、新たにLED照明器具を設置する際、補助金の交付が受けられる。

二酸化炭素排出抑制システムの認証を受けることが条件。

また、LED照明のエネルギー消費効率20lm/W以上、寿命が30,000時間以上であること。

補助金額は設置費用の50％で、上限額は50万円。

東京都

千代田区

千代田区地球温暖化対策新エネルギー及び
省エネルギー機器等導入助成金

千代田区内の商店街やマンション等の共用部に、新たにLED照明を設置しようとする際、補助金が交付される。

エネルギー消費効率の全体効率が20lm/W 以上、定格寿命が30,000時間以上、特定化学物質が含有率基準値を超えないことが条件。

設置費用の20％が補助され、上限額は100万円。

蛍光灯形LED製造事業者や市町村が、地元企業や自治会等と連携してLED照明を導入する際、補助金が交付される。条件は下記の2つ。

1.企業連携型
LED製造事業者が、LED照明未開拓分野の事業者と連携して普及計画を作成し、モデル的にLEDを導入する場合

2.地域連携型
市町村が、地元企業や自治会と連携するなどして、アーケード照明、防犯灯及び公園照明等に対してLED照明を設置する場合（市町村が補助金を交付する場合は、補助金額に対する助成）
補助金額は、経費あるいは補助金額の1/2。

予算は1.が500万円、2.が1000万円